給与考察あれこれ

ＣＳＲ


国税庁の民間給与実態統計調査結果が公表されている。
平成１８年１２月３１日現在の給与所得者数は５３４０万人（ 対前年比０．７％増、３５万人の増加 ）、去年一年間の民間企業で働く会社員やパート労働者の平均給与は９年連続で減少して、４３５万円（ 前年より２万円減少 ）と判明した。
年収が２００万円以下の人は１０２３万人と前年より４２万人増加、２１年振り（１９８５年）に１０００万人を超えた。一方、年収が１０００万円を超えた人は２２４万人（ 前年より９５０００人増加、民間給与統計なので公務員は含まれていない ）

平成１８年中に民間企業が支払った給与の総額は２００兆３４６億円（ 前年比０．８％減、１兆５，４５６億円の減少 ）。源泉徴収された所得税額は９兆９，３２１億円（ 前年比９．９％増、８，９５７億円の増加 ） 。ちなみに給与総額に占める税額の割合は４．９７％。


資料では、正社員・パートの区別なく集計されているため、男性の方が給与が高い結果となっている。この資料をみるとまだまだ大企業優位。年功序列型給与が残っていことが読み取れる。


以下詳細比較。

  • 給与所得者数は、４，４８６万人（ 対前年比０．２％減、９万人の減少）。
  • 平均給与は、４３５万円（ 対前年比０．４％減、２万円の減少 ）。
  • 男女別にみると、給与所得者数は、男性２，７４５万人（ 対前年比1.0％減、29万人の減少 ）、　女性１，７３９万人（ 対前年比１．１％増、２０万人の増加）。
  • 平均給与は男性５３９万円（ 対前年比０．１％増、３千円の増加）、女性２７１万円（ 対前年比０．７％減、１．８万円の減少 ）

と男性の方が高いという調査結果がでている。


平均給与４３５万円（ 男性５３９万円、女性２７１万円 ） の内訳をみると、

  • 平均給料・手当は３６８万円 （ 男性４５２万円、女性２３５万円 ）
  • 平均賞与は６７万円 （ 男性８７万円、女性３７万円 ）


給与所得者の給与階級別分布をみて最も多いには、

  • 男性は年間給与額３００万円超４００万円以下の者が４８５万人 （ 構成比１７．７％ ）
  • 女性は年間給与額１００万円超２００万円以下の者が４７２万人 （ 構成比２７．１％ ）


給与所得者のうち、

  • 配偶者控除又は扶養控除の適用を受けた者は１，６８１万人
  • 扶養人員のある者１人当たりの平均扶養人員は２．０８人


年齢階層別に平均給与をみると、男性は５５歳未満までは年齢が高くなるに従い平均給与も高くなり、５０ 〜 ５４歳の階層 （ ６６２万円 ）が最も高くなっているが女性では年齢による較差はあまり顕著ではない。

  • 19歳以下　　男161万円　女126万円　平均143万円
  • 20歳〜24歳　男270万円　女231万円　平均251万円
  • 25歳〜29歳　男379万円　女294万円　平均343万円
  • 30歳〜34歳　男461万円　女299万円　平均404万円
  • 35歳〜39歳　男555万円　女294万円　平均465万円
  • 40歳〜44歳　男629万円　女280万円　平均499万円
  • 45歳〜49歳　男656万円　女278万円　平均505万円
  • 50歳〜54歳　男662万円　女266万円　平均503万円
  • 55歳〜59歳　男634万円　女264万円　平均490万円
  • 60歳以上　　男456万円　女234万円　平均370万円


勤続年数別でみると、３５年未満まで年数が長くなるに従い高くなる勤続年数3３０ 〜 ３４年の階層( ６７８万円 ) が最も高い。なお女性は男性に比べ勤続年数による影響は小さい。
勤続年数別

  • 01年〜04年　男 397万円　女224万円　平均316万円
  • 05年〜09年　男 471万円　女262万円　平均382万円
  • 10年〜14年　男 545万円　女301万円　平均454万円
  • 15年〜19年　男 627万円　女342万円　平均534万円
  • 20年〜24年　男 679万円　女347万円　平均583万円
  • 25年〜29年　男 728万円　女381万円　平均639万円
  • 30年〜34年　男 776万円　女379万円　平均678万円
  • 35年以上　　男 696万円　女325万円　平均612万円


平均給与を事業所規模別にみると、大きな会社の方が給与が高いことがわかる。

  • 従事員１０人未満の事業所は３４３万円 ( 男性４２９万円、女性２４２万円 )
  • 従事員５，０００人以上の事業所は５６０万円 ( 男性７３８万円、女性２６９万円 )

業種別で最も平均給与が高いのは

  • 金融保険・不動産業 563.0万円
  • 化学工業　　　　　　　 562.7万円
  • 金属機械工業　　　　　551.0万円
  • 運輸通信公益事業　494.0万円
  • 建 設 業　　　　　 　 451.0万円
  • その他の製造業　　427.0万円
  • サービス業　　　　　408.0万円
  • 卸小売業　　　　　　358.0万円
  • 繊維工業　　　　　　340.0万円

給与の最も低いのは農林水産・鉱業の297万円となっている