売り上げには影響はありません

電通が日本国内の総広告費と媒体別・業種別広告費を推定した「 ２００７年日本の広告費 」を発表した。総広告費は、初めて７兆円を突破、インターネット広告、特にモバイル広告費が急成長している。

新聞、テレビ、ラジオ、雑誌のマスコミ4媒体は3年連続して前年を下回り、一方で4年連続増加となったインターネット広告費がついに雑誌広告費を抜き去った。「 新聞 」が9,462億円（ 前年比▲ 5.2% ）と減少し、１兆円を割った。「 雑誌 」は4,585億円（ 同▲ 4.0% ）で減少、「ラジオ」は1,671億円（ 同▲ 4.2% ）、「テレビ」は1兆9,981億円と減少して2兆円を割り、前年比▲ 0.9%にとどまっている。これらをあわせた「 マスコミ４媒体」は、前年比▲ 2.6%の3兆5,699億円で、３年連続して前年を下回っている。

【 ２００７年の日本の広告費 】
総広告費 70,191億円　　　 　　　　対前年比 　 1.1%
マスコミ4媒体 35,699億円　　　　　対前年比 ▲ 2.6%
　新聞 9,462億円　　　　　　　　　　　対前年比 ▲ 5.2%
　雑誌 4,585億円　　　　　　　　　　　対前年比 ▲ 4.0%
　ラジオ 1,671億円　　　　　　　　　　対前年比 ▲ 4.2%
　テレビ 19,981億円　　　　　　　　　対前年比 ▲ 0.9%
インターネット 6,003億円　　　　　　対前年比　 24.4%

インターネット広告の一人勝ちである。
米国では新聞の衰退が著しく、新聞用紙の需要も製造設備もここ５年間に２０％見当激減している。中には「新聞が生き残ろうと思うならば全量フリーペーパーにするしかない」等いう極端な説を唱えるアナリストもいる。雑誌も同様に苦況で、かのTIME誌は昨年４月から発行部数を４００万部から２０％削減して３２０万部にしてしまった。その言い訳がまた凄い。「 この８０万部分はホテルや航空機内で無料配布しているのだから、売り上げには影響がない 」だって。